過払い金返還請求の時効

 過払い金返還請求の時効は10年

 

テレビコマーシャルなどでもよく過払い金返還請求という言葉を見聞きするようになりました。実際に、過払い金返還請求をすすめている広告なども多いものです。しかしながら、テレビコマーシャルを含めて、「過払い金返還請求はお早めに」といった表現が多いことに気付いている方も多いのではないでしょうか。
中には、「なんで早めにしなきゃいけないの?」と疑問に思っている方もいることでしょう。過払い金返還請求を早めにしたほうがいいというのは、過払い金返還請求に時効があるからなのです。つまり、時効になってしまえば過払い金返還請求はできなくなってしまうのです。ちなみに、過払い金返還請求の時効は最後に取引をした日から10年となっています。
もちろん、時効以外でも早めに過払い金返還請求をしておいたほうがいい理由はあります。それは過払い金が発生している金融機関の倒産です。金融業界には今厳しい風が吹いていますので、大手であってもいつどうなるかわからないのです。倒産してしまえば、返ってくるはずの過払い金も返ってこなくなってしまうかもしれません。だからこそ、過払い金返還請求においては「お早めに」という表現が多くなっているのです。

 

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 解釈によって10年を超えていても主張は可能

 

過払い金返還請求の時効は、先でもお話ししましたように最後に取引をした日から10年となっています。中には、すでに最後の取引から10年が経過してしまっているという方もいるかもしれせん。しかしながら、だからといって過払い金返還請求がまったくできないというわけではありません。
というのも、言葉の解釈によって別の形での主張をしていくことができるのです。最後の取引も何をもって最後の取引というのかが曖昧とも言えます。借り入れの場合には、契約の形態や時期なども関係してきます。そのため、過払い金返還請求にあたっての時効にはなっていないという主張をしていくこともできるのです。
ただ、そういう形での主張ができるというだけであって、その主張が認められるかというとそれはまた別の問題になってきます。こういった主張を認めてくれるかどうかは裁判所によりますので、主張の結果どうなるかについてはわからないのです。もちろん、主張が認められる可能性もありますし、その可能性にかけてみたいということであれば、チャレンジしていく価値はあるのではないでしょうか。