個人再生を行うための条件

 安定した収入があること

 

個人再生というのは、膨れ上がった借金の一部を3年以内に返済することによって残りの借金が免除されるという画期的な債務整理の方法です。確かに一部が免除されることにはなるのですが、借金を返済していくことには変わりありません。そのため、安定した収入があるというのが大前提になってきます。
ただ、これに関しては正規雇用や非正規雇用といった働き方というのは関係ありません。アルバイトやパートであっても、毎月安定した収入があるならば個人再生は可能なのです。基本的にどのような形であっても働いているということが条件になってきますし、無職では個人再生はまず無理だと考えておいたほうがいいでしょう。
また、安定した収入があるといっても生活保護受給者は個人再生を利用することはできません。生活保護というのは最低限の生活のためのお金を国が支給している制度になりますので、返済にあてられるとは考えられません。

 

 住宅ローンを除いた借金の総額が5000万円以下であること

 

個人再生を考えている方というのは、その借金が膨れ上がっているからこそ個人再生を考えるものです。しかしながら、その借金があまりにも膨れ上がっていて、住宅ローンを除いても総額が5000万円以上となっている場合には、個人再生を利用することができません。
というのも、個人再生というのは借金の一部を免除するという債務整理の方法です。これだけ大きな金額の借金の一部を除いて免除というのは、金融業にとっては大打撃となります。個人再生は債務者を救済するために考えられているものではありますが、だからといって債務者にだけ都合のいいようにはできていないのです。

 

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 将来的に返済不能になる可能性があること

 

個人再生において、絶対条件であり、大前提にもなるのが将来的に返済不能になる可能性があるということです。しかしながら、これは債務者本人が決めることではありません。個人再生は裁判所を介する債務整理の方法なのですが、将来的に返済不能になるかどうかというのは裁判所が決めることになります。
つまり、債務者本人がどんなに厳しい状態であっても裁判所から「将来的に返済不能になる可能性はなし」と判断されれば、個人再生は利用することができないのです。債務者の気持ちや状況ではなく、あくまでも裁判所の判断によるのです。個人再生を検討している場合には、しっかりと理解しておきましょう。