特定調停のデメリット

 手続きが複雑で面倒

 

特定調停のデメリットということですが、まず挙げられるのがその手続きです。というのも、費用をぐっと抑えることができ、専門的な知識がなくともお金を借りている側である債務者がひとりでできる手続きではあるのですが、その手続きというのは複雑で面倒なのです。
任意整理の場合には、弁護士や司法書士の方に丸投げすることができるのですが、特定調停となるとすべてを債務者ひとりで進めていく必要があります。必要な書類を集めるところから、裁判所への出廷、申し立て・・・などその手続きはどれも複雑で面倒なのです。

 

 万が一のときには差し押さえの可能性がある

 

特定調停の場合、万が一のときには差し押さえの可能性があります。というのも、特定調停で和解が成立すると調停調書というものが作られることになります。これによって、お金を貸しつけている側である債権者は、債務者の返済が滞ったときに強制執行ができるようになります。
強制執行がおこなわれると、お給料の差し押さえなどをされることになります。他にも、いろいろなものを差し押さえられるでしょう。そのため、和解成立後には返済を滞らせないことが重要になってきます。

 

街角法律相談所

樋口総合法律事務所

おしなり法律事務所

 

 

3つの質問から借金解決方法を示してくれる無料診断が特長です。


無料診断はこちら

 

 

24時間365日、全国対応。着手金が用意できなくても督促を止めてくれます。


無料相談はこちら

 

 

全国対応、相談無料、取り立てストップ、分割払い可の4つの安心です。


無料相談はこちら

 

 特定調停が成立しないこともある

 

特定調停というと、手続きをすれば必ず成立するものと思っている方もいるかもしれません。しかしながら、債権者が「NO」と言い続ければいつまで経っても特定調停が成立しないということもあるのです。
しかも、頑なな債権者であれば、そもそも特定調停をする意味がないということもあります。裁判所が間に入る以上はかなりの効力を持っている手続きなのですが、それをものともしないような頑固な債権者だった場合、強制力がなく、無駄足に終わってしまうこともあるのです。

 

 調停委員が債権者の肩を持つことがある

 

特定調停をするにあたって、調停委員は味方になってくれるものと思っている方も多いのではないでしょうか。債権者との交渉をしてくれるのが調停委員になるのですが、この調停委員が債権者の肩を持つこともあります。
調停委員が債権者の肩を持つようになると、申し立てをした債務者の希望通りにはなかなかならないでしょう。調停委員がそもそもこういった問題のエキスパートであるという保証もありませんし、調停委員にも当たりハズレがあります。特定調停において、調停委員のせいで嫌な思いをすることもあるかもしれません。