特定調停Q&A

Q:特定調停はアルバイトやパート、派遣社員などでもできますか?
A:特定調停というのは、基本的に一定の収入を得ているということが前提になってきます。というのも、減額してもらってそれを完済していくことが目的になってくるからです。基本的に一定の収入があれば、その働き方というのは関係ありません。正社員といった正規雇用である必要はありませんし、アルバイトやパート、派遣社員などといった非正規雇用でも一定の収入があれば問題はありません。

 

Q:特定調停をしたことは周りの人にバレますか?
A:基本的に特定調停をしたことは周りの人には、バレないと考えていいでしょう。ただ、もし特定調停を弁護士や司法書士の方に依頼するということであれば、相談の段階で「誰にも知られたくないので」ということを伝えておきましょう。特定調停に関する書類を誰かに見られるといったことがなければ、バレる可能性はほとんどありません。ただ、悪質な業者から借り入れをしている場合には、取り立てが家や職場に行く可能性もありますので注意しましょう。

 

Q:特定調停が成立しないことはありますか?
A:特定調停は、成立しないこともあります。というのも、特定調停というのはあくまでもお金を貸しつけている側である債権者とお金を借り入れている債務者との話し合いをする機会です。債権者には債務者の提示した条件を飲む義務はないのです。そのため、債権者のほうが「NO」と言い続ければ、特定調停が成立しないこともあるのです。

 

街角法律相談所

樋口総合法律事務所

おしなり法律事務所

 

 

3つの質問から借金解決方法を示してくれる無料診断が特長です。


無料診断はこちら

 

 

24時間365日、全国対応。着手金が用意できなくても督促を止めてくれます。


無料相談はこちら

 

 

全国対応、相談無料、取り立てストップ、分割払い可の4つの安心です。


無料相談はこちら

 

Q:税金なども特定調停の対象になりますか?
A:税金などは特定調停の対象にはなりません。最近では住民税などの税金や国民健康保険料などを滞納している方も多くなりました。こういったものをどうにかするために特定調停を考えている方もいるかもしれませんが、これは特定調停の対象外になります。税金などに関しては、分納などでお願いしていくしかないでしょう。

 

Q:特定調停をするとブラックリストに載りますか?
A:特定調停をすると、ブラックリストに載ります。ブラックリストというのは、信用情報機関なのですが、これに登録されてしまいますので、最低でも5年ほどは新たに借り入れをしたり、ローンを組んだりすることができなくなってしまいます。クレジットカードに関しては、しばらく使える場合もあるのですが更新時には間違いなく使えなくなってしまうでしょう。そのあたりを理解した上で、特定調停を選択しましょう。