特定調停を行うための条件

 借金がだいたい3年以内に返済できる金額であること

 

特定調停をおこなうためには、一定の条件をクリアしておかなくてはなりません。というのも、特定調停というのは誰にでもできるものではないのです。特定調停におけるひとつの条件となってくるのが、その借金の金額です。
特定調停においては、減額された後の借金がだいたい3年以内で返済できるくらいの金額でなければ手続きをすることができません。3年以上かかってしまう場合には、最長でも5年といったところでしょう。この期間内に返済できるくらいの借金でなければ、特定調停をおこなうことはできません。
もちろん、毎月返済できる金額というのは人それぞれです。しかしながら、十分な金額を確保することができるのであれば、そもそも特定調停をおこなう必要はないでしょう。おそらくほとんどの方が限られた金額の中で返済をおこなっていくことになるかと思います。そのため、1000万円を超えるような大きな金額の借金になってくると特定調停というのは難しくなってきます。

 

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 安定した収入があること

 

特定調停というのは、債務整理のひとつです。債務整理というと中には、借金がチャラになるものと思っている方もいるかもしれません。しかしながら、特定調停というのは借金をチャラにしてくれるものではありません。あくまでも膨れ上がってしまった借金を毎月の返済で3年から5年で完済できる程度に抑えていくというものです。
つまり、返済していうということには変わりないのです。返済のためには、毎月のお金が必要になってきます。そのお金というのは、仕事で得ることになるかと思います。そのため、仕事をしていて、それによる安定した収入があるということも特定調停の条件のひとつになってくるのです。
逆に言えば、仕事もしておらず、毎月の安定した収入も期待できないような状態では、特定調停の手続きをすることができません。基本的に負担を軽くすることによって完済を現実的なものにしていくための手続きになりますので、返済する意思というものが必要になってくるのです。
仕事をしていて、毎月安定した収入があるということは、それだけで返済の意思があると見なされるのです。どんなに返済すると口でいっても、仕事もせず、お金のあてもないような状態では、借金を返済する意思があるとは到底判断されませんし、実際に借金を返済していくのも難しいでしょう。