過去に特定調停したことがある場合の過払い金返還請求

 特定調停ってどんなもの?

 

特定調停というのは、債務整理の方法のひとつです。簡単に言ってしまえば、裁判所に間へ入ってもらってお金を貸している側である債権者、お金を借りている側である債務者との間で借金についての話し合いをすることです。もちろん、将来的に返済ができなくなる可能性がある場合にこの特定調停というものをおこなっていくことになります。
裁判所が間に入るということもあり、そこで決められた内容というのは一定の効力を発揮することになります。特定調停で話がまとまると、調停調書というものを作成することになります。この調停調書には話し合いで決められた内容が盛り込まれており、確定判決と同じだけの効力を持ちます。
そのため、特定調停で決めた内容、調停調書に盛り込まれている内容が守れずに、返済が滞ってしまったという場合には、債権者のほうが強制執行でお給料などを差し押さえすることができます。特定調停をする以上は、絶対に守っていくことのできる条件というものを考えていく必要がありますし、それを特定調停後から守っていく必要があるのです。

 

街角法律相談所

樋口総合法律事務所

おしなり法律事務所

 

 

3つの質問から借金解決方法を示してくれる無料診断が特長です。


無料診断はこちら

 

 

24時間365日、全国対応。着手金が用意できなくても督促を止めてくれます。


無料相談はこちら

 

 

全国対応、相談無料、取り立てストップ、分割払い可の4つの安心です。


無料相談はこちら

 

 特定調停後に過払い金返還請求はできるの?

 

特定調停というのは、裁判所に間へ入ってもらって債権者と債務者で話し合いをすることなのですが、話し合いがまとまって、調停調書も作成して、ようやく終わったという段階になって過払い金は発生していたことに気付くこともあるかもしれません。実際に、特定調停後に過払い金返還請求を考える方も少なくありません。
特定調停における清算条項において、「借主(債務者)が債務を負担していないことを確認する」といった記載がある場合には過払い金返還請求は可能となります。最近では、こういった記載が多いため、過払い金返還請求が可能なケースも多いようです。
しかしながら、特定調停における清算条項において、「(借主と貸主の)相互に債権債務がないことを確認する」といった記載がある場合には、過払い金返還請求が認められることもありますし、認められないこともあります。「相互に債権債務がない」といった記載がある場合には、過払い金が返ってこない可能性もあると考えておいたほうがいいでしょう。特定調停においては慣れないことばかりでバタバタするでしょうが、効力のある特定調停だからこそ後から困らないようにしっかりと細かなところまでチェックしておきたいものです。